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自治体の財源確保に特化したサービスを展開。第2創業期の上場ベンチャー 株式会社ホープ 代表取締役社長兼CEO 時津 孝康
株式会社ホープ

自治体の財源確保に特化したサービスを展開。第2創業期の上場ベンチャー

福岡県代表取締役社長兼CEO 時津 孝康

代表者インタビュー

自治体に新たな収益を創出し「財源確保」で地域活性化へ

―御社の事業内容を教えてください。

当社は「自治体の財源確保」を軸としたビジネスを多角的に展開しています。
主な事業として、広報紙やホームページなど自治体が保有しているさまざまなスペースを広告枠として民間企業へ販売したり、子育てや介護など専門性の高い市民向け情報冊子を自治体と無料協働発行することで自治体の財源確保や経費削減を支援する広告事業を展開しております。
また、自治体の広報紙や最新情報を収集できるアプリ「マチイロ」の運営や自治体職員向けの情報誌「ジチタイワークス」の発行、電力小売事業など、自治体に特化したサービスを提供しております。

―起業の経緯を教えてください。

留学中に知り合った友人が帰国後、自治体に「高速道路の高架下をフットサル競技場として活用しよう」という事を提案しました。紆余曲折を経て最終的にその提案は採用され、フットサル場として運営される事に。それを聞いた私は「こんなことができるんだ」という衝撃と共に大きなヒントを得たのです。当時の私は起業を志してはいたものの、特別な知識や技術があるわけでもなく、相当大きな変化が必要とされるマーケットでないと勝負できないだろうと考えていました。多くの地方自治体は、財政難をはじめとした様々な課題を抱えています。それらを解決する事でビジネスに繋げる事ができるのではないかと確信し、大学卒業直前に起業しました。

―地域貢献に関して御社が一番大切にしていること、常に心がけていることを教えて下さい。

当社のビジネスモデル上は、日本全国の自治体がお客様になります。1,963の自治体がありますが、地方の自治体こそ財政状況が苦しいのが現実です。自治体の役に立ちたい、地方の自治体にこそ必要不可欠な存在でありたいと思い、自治体を通じて人々に新たな価値を提供する、そうする事が日本全体を元気にすると考えています。

―今後のビジョンをお願いいたします。

当社の経営理念は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」です。実現したい社会の中心には自治体があります。
そして当社の成長がそのまま自治体のエネルギーにもなっていると思っているので、会社の成長を第一に考えています。当社が圧倒的に成長すれば、それだけ財源確保にも寄与でき自治体も潤いますし、社会的な課題を解決するためのリソースになっていくと思っています。

 また、2022年に売上100億円という大きな目標を掲げているので、目標に向けて自治体を元気づけられるビジネスを今後も展開していきたいと思います。

プロフィール

時津 孝康

経歴

1981年
福岡県朝倉郡夜須町生まれ
2005年
福岡大学卒業時に有限会社ホープ・キャピタルを創業
2009年
商号を株式会社ホープに変更
2016年
東証マザーズ、福証Q-Boardへ上場

座右の銘

実るほど頭を垂れる稲穂かな

会社概要

ビジョン 自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追及する
目標 2022年までに売上高100億円
事業内容 自治体の財源確保に特化したサービスを展開
・広告事業
・メディア事業
・マーケティング事業
・エネルギー事業
所在地 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金 2億4,694万円
財務情報 2017年6月期実績 17億7,488万円
2018年6月期実績 22億6,946万円
2019年6月期見込 29億5,764万円
株式公開 東証マザーズ、Qボード
採用計画 ・2020年度新卒10名程度採用予定(総合職、デザイナー職)
募集職種 ・総合職
・デザイナー職
サイトURL https://www.zaigenkakuho.com/
自社のウリ ■平均年齢29歳、成長意欲の高い社員がイキイキと働いています
■スキルアップに必要な本を購入できるBOOKDAYもあり
■ご近所手当や出産祝金、クリスマスプレゼント手当など、充実した福利厚生
  • 明るいエントランスでお客様をお迎え致します

    明るいエントランスでお客様をお迎え致します

  • 風通しの良いオフィス

    風通しの良いオフィス

  • 2016年6月15日東証マザーズへ上場

    2016年6月15日東証マザーズへ上場

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