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自治体の財源確保に特化したサービスを全国に展開中 株式会社ホープ 代表取締役社長 時津 孝康
株式会社ホープ

自治体の財源確保に特化したサービスを全国に展開中

福岡県代表取締役社長 時津 孝康

代表者インタビュー

自治体に新たな収益を創出し「財源確保」で地域活性化へ

―御社の事業内容を教えてください。

北は北海道から南は沖縄まで、全国の自治体の財源確保に特化した総合サービス事業を展開しています。わかりやすくいうと、自治体に特化した広告代理店のようなイメージです。今はどこの自治体でもホームページを開設していますし、広報紙も発行しています。ほかにも役所の中のデッドスペースなど、活用できる場所はたくさんあります。そういった場所への有料広告の掲載を通じたマネタイズのご提案をしています。

―起業の経緯を教えて下さい。

留学中に知り合った友人が帰国後、自治体に「高速道路の高架下をフットサル競技場として活用しよう」という事を提案しました。紆余曲折を経て最終的にその提案は採用され、フットサル場として運営される事に。それを聞いた私は「こんなことができるんだ」という衝撃と共に大きなヒントを得たのです。当時の私は起業を志してはいたものの、特別な知識や技術があるわけでもなく、相当大きな変化が必要とされるマーケットでないと勝負できないだろうと考えていました。多くの地方自治体は、財政難をはじめとした様々な課題を抱えています。それらを解決する事でビジネスに繋げる事ができるのではないかと確信し、大学卒業直前に起業しました。

―地域貢献に関して御社が一番大切にしていること、常に心がけていることを教えて下さい。

弊社のビジネスモデル上は、日本全国の自治体がお客様になります。約1700の自治体がありますが、地方の自治体こそ財政状況が苦しいのが現実です。自治体の役に立ちたい、地方の自治体にこそ必要不可欠な存在でありたいと思い、自治体を通じて人々に新たな価値を提供する、そうする事が日本全体を元気にすると考えています。

―今後のビジョンをお願いいたします。

自治体の財源確保は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び社員の成長を追求する」という私たちの企業理念にも通じるものです。自治体にお金を還流することで、そこに暮らす人々の笑顔や幸せに繋げる事が出来る。その手段として現在は広告事業を主力としていますが、おそらく将来的には、他にも柱となる事業をいくつか展開していくようになると思います。収入の大部分を税金に頼る地方自治体は、人口の減少などの影響により、今後更に作業の効率化やコストダウンが求められるでしょう。それに伴ってアウトソーシングの必要性も高まると考えられます。そういった部分で当社がお手伝いできる部分を事業として拡大していきたいです。

プロフィール

時津 孝康

経歴

1981年
福岡県朝倉郡夜須町生まれ
2005年
福岡大学卒業。有限会社ホープ・キャピタルを設立
2007年
資本金を1,350万円に増資
2009年
株式会社ホープへ社名変更
2013年
資本金を2億1,000万に増資

座右の銘

実るほど頭を垂れる稲穂かな

会社概要

ビジョン 自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追及する
目標 2022年までに、まずは売上高100億円
事業内容 自治体の財源確保に特化した総合サービス事業
所在地 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金 2億1000万円
株式公開 検討中
採用計画 2016年度新卒20名採用予定
募集職種 ・営業職
・事務職
・デザイナー
サイトURL http://www.zaigenkakuho.com/
自社のウリ ■出産祝金やクリスマスプレゼント手当等、福利厚生が多く充実!
■3ヶ月に1回、スキルアップに必要な本を購入できるブックデイも有!
■平均年齢26.9歳。リーダーの半数以上も20代。多くのチャンスが待っています!
  • 明るいエントランスで<br>お客様をお迎え致します

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